吸収合併、会社分割、ホールディングス化などのスケジューリングから登記まで、企業の組織再編に関する法務手続きを、弊社が主体となって行います。
企業の成長・発展を支援し、企業価値を高めるという目的のもと、顧問業務を行う会計事務所の皆さまと協力・連携し、手続きを進めます。
会計事務所の皆さまだけでなく、企業さまから直接のご相談もお受けしております。
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※税理士事務所、弁護士事務所、不動産会社、銀行などからご依頼いただいてます。
「さまざまなご相談に柔軟かつ確実に対応いたします」
会計事務所さまの協力のもと、財務・税務・法務などの観点から、
各再編手法のメリットとデメリットを分析し、最適なスキームを提案します。
企業価値を高めるための専門的サポートで、クライアントの成長を後押しいたします
相談実績200件以上
65歳になるA社のX社長は、社員であるYへの事業承継を検討していました。しかし、株価が高騰しており、株式の承継が難しい状況でした。また、自社ビルや工場などの事業用不動産をどのように扱うかについても悩んでいました。
株価上昇の要因となっていた事業用不動産はA社が所有したまま、A社を100％株主とするB社を新設分割で設立。B社の株式を社員Yに売却し、営業権のみをB社に移しました。この方法により、コストを抑えた円滑な承継を実現しました。
現在、A社とB社の間で不動産賃貸契約を締結していますが、将来的にはB社に不動産を買い取らせることで、資産の承継も完了させる計画です。
A社（不動産事業）及びB社（不動産事業及び飲食事業）を経営するX社長。A社が所有する不動産物件の収益性が低下し、売却を決断しました。しかし、売却代金だけではローンを完済できず、約2,000万円の残債が残ることに。また、この物件がA社の唯一の収益源であったため、残債の返済が難しく、会社の存続が危ぶまれる状況でした。
安定した収益基盤を持つB社にA社を吸収合併させることで、B社がA社の負債や繰越欠損金を引き継ぎ、残債を返済する仕組みを整えました。また、役員報酬の削減や不要な保険契約の解約を実施するなど、経営合理化を進めて負債の返済を確実に行える体制を整備しました。X社長は今後も、B社の代表として、事業再建を進めていく予定です。
A会社のX社長には、「従業員の生活を守るため、組織を大きく成長させたい」という明確なビジョンがありました。X社長は、自らの支配権を維持しながら、組織の拡大と次期経営者の選定を同時に進める方法を模索していましたが、具体的な手段を決めかねていました。
まず、株式移転を活用してA会社の親会社となるB会社を設立し、B会社の100％株主をX社長としました。その後、A会社内にあった4つの事業部門をすべて独立した子会社として設立し、B会社の傘下に配置しました。
さらに、次期経営者候補をそれぞれの子会社の社長に任命することで、人材育成を図りながら、グループ全体にX社長の支配権を及ぼす体制を実現しました。この方法により、組織の拡大と経営者育成を両立させ、X社長のビジョンを具体化することができました。
X社長は、A社を中心に、関連会社B社・C社など複数の会社を経営していました。
グループ全体が好調な業績を上げる中で、各社の株価が年々高騰。このままでは、後継者へのスムーズな株式の承継が難しいと感じていました。
A社、B社、C社の株式を株式移転によってα社に集約し、α社を3社の親会社として設立。X社長一族には、対価としてα社の株式を交付しました。この結果、X社長一族はα社を通じて3社を支配する仕組みを構築し、X社長を実質トップとする経営統合が実現しました。
組織再編は、企業にとって大きな転換期を迎える出来事です。成功させるためには、財務・税務・法務などの手続きだけでなく、従業員や取引先への丁寧な説明、そして、クライアントが描いている事業戦略との整合性が重要です。
当法人は、クライアントの立場に立ち、丁寧かつ迅速なサポートを心がけています。組織再編に関するご不安やご質問だけでなく、法務全般に関するご相談も承っております。
クライアントの未来を共に考え、最適な解決策を見つけるパートナーとして、お手伝いさせていただければ幸いです。
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